労働保険関係
労災保険料率の改訂 引上げ３業種（硝子セメント製造業、非鉄金属精錬業、清掃・火葬又はと畜業） 引下げ２０業種（建設事業、既設建築物設備工事業、繊維工業又は繊維製品製造業 機械器具製造業他）据置き３１業種 （舗装工事業、メッキ業、貨物取扱業、ビルメンテナンス業、その他の事業 他）
助成金 キャリアアップ助成金、中小建設業による雇用改善の導入により若年者、女性労働者の入職率アップにより賃金、資格手当等の改善
障害者雇用義務に精神障碍者を追加と法定雇用率のアップ （言うは簡単？行うは難し？民間企業は負担金の発生、公官庁はほとんど未達成、水増し申告
社会保険関係
国民年金保険料月１５０円引下げ月額16,340円
年金額据え置き
子ども、子育て拠出金率引き上げ
診療報酬改定 診療報酬引き上げ、 薬価・材料価格の引き下げ
国民健康保険保険者に市町村に加え、都道府県も運営に参加
介護保険報酬改定
