歴史的にほとんど単民族国家として成り立ってきていた日本においては、国際化社会といわれてまだ年月が経ておらず、世界を視野に入れて活動している　企業も数多くなってきているとはいえ、大都市圏の中堅規模以上においては多国籍人材を雇用していますが、地方の中小零細企業においてはまだ人材のグローバル化は遅れ気味と思われ、その中小企業での人手不足は深刻な状態となっています。そこで、今回それを少しでも解消すべく外国人労働者の導入自由化の法案が成立されました。そこで今後増加する予定の外国人労働者について、受け入れる側としての国、企業、労働者、一般市民として、考慮、配慮、　　パブリックコスト、市民コミニュティー問題等への理解を含め、日本人も異文化、習慣をも含めて受け入れる覚悟がないと単に人手不足解消の一面だけでの受け入れは、西欧諸国における人種間の職確保争い、アメリカへのメキシコ人不法入国問題等々紛争の火種が多発しています。

1・外国人子女への教育環境整備（多国語対応教師の確保）

2・宗教問題（ほとんどの国際紛争の発端は宗教間の対立）

3・地域同化、生活習慣の差異　(ごみ集積、日本的公衆マナー、）

4・労働時間への感覚と収入への不満　（長時間労働でも高収入を望む外国人労働者の頻繁な転職、時間短縮を是とする日本人労働者）

5・公費負担への理解　（社会保険制度、国民皆保険）

6・地方に残る古いムラ社会習慣との軋轢

7・一度入国許可した後、不況になった際のフォロー環境と対応に誤ると暴徒化する恐れ

女性、障害者、高齢者等社会的弱者への職場提供の理解がまだ不十分で、公的機関の雇用率の水増し申告、企業の障害者雇用率未達成

ペナルティー賦課金を払っても雇用しない企業のコスト計算（バリアフリー化コスト、作業能率低下コスト、雇用率の不正申告）の現実から

外国人労働者を雇用調整弁とすることへの危惧と、彼等の失業時への対策、（建設機械、トラックの盗難部品ブローカー、不法薬品、麻薬密売人の暗躍

ごく一部とはいえ現実に社会不安になる現象は増加している）