超高齢者社会の現状
2018年9月 確定値総人口 1億2641万人前年同月比26万1千人減 (総務省人口推計値2月報)
年齢層別構成比
15歳未満 1543万人(12.2%%) 17万7千人減
16歳~64歳 7544万人(生産年齢人口59.7%)52万4千人減
65歳以上 3554万人(28.1%) 44万人増
75歳以上 1792万人(14.2%)
85歳以上 568万人 (4.5%)
生産年齢人口 7544万人(59.7%)で 児童、高齢者7457万人(59%)を扶養している。高齢者でも働いている人が多くいるので、単純計算は出来ないがほとんど1:1の比率になっている
介護労働の現状
高齢者施設等のの介護職員は 正規男性職員33.9% 非正規男性職員 12.7%
正規女性職員66.1% 非正規女性職員 87.3%
訪問介護員 正規男性職員26.4% 非正規男性職員 5%
正規女性職員73.6% 非正規女性職員 95.5%
平成12年要介護者数218万人 職員 55万人 平成28年度要介護者数622万人 職員183万人
介護職員の採用率18.9% 離職率16.7% 訪問介護員 採用率15.2% 離職率14.8%
規模別での離職率は ~9人では22.3% 50~99人では14.7% 100人~では12.9% 離職者の約65%が勤続年数3年未満となっている
特に訪問介護員の採用が困難であり、離職率も全産業平均より高く,より人手不足感が強くなっている
介護職員の仕事の満足度で見ると [仕事の内容・やりがい]に対する満足度 D・I 45.1と高いが 「賃金」のD・Iは-18.3と低い
満足度D・I=(満足+やや満足)-(不満足+やや不満足)
職員の労働条件等の悩み、不安、不満等として 人手が足りない53% 仕事のわりに賃金が低い 39.6% 有給休暇が取りにくい 34.2%
身体的負担が大きい29.9% 等(複数回答)
介護雇用管理改善等計画実施状況 介護労働安全センターによる実績 インストラクターによる相談援助件数H29年度38,820件
雇用管理コンサルタント(社会保険労務士等)による相談援助時間H29年度4,095時間
ヘルスカウンセラー(医師等)による相談援助時間H29年度2,390時間
雇用管理改善を支援する助成金等の活用促進 H27年度3,888件 H30年度上半期5,293件
介護ロボットの開発支援 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援