超高齢者社会の現状
２０１８年９月 確定値総人口 １億２６４１万人前年同月比２６万１千人減 （総務省人口推計値２月報）
年齢層別構成比
１５歳未満 １５４３万人（１２．２%%） １７万７千人減
１６歳～６４歳 ７５４４万人（生産年齢人口５９．７%）５２万４千人減
６５歳以上 ３５５４万人（２８．１%） ４４万人増
７５歳以上 １７９２万人（１４．２%）
８５歳以上 ５６８万人 （４．５%）
生産年齢人口 ７５４４万人（５９．７%）で 児童、高齢者７４５７万人（５９%）を扶養している。高齢者でも働いている人が多くいるので、単純計算は出来ないがほとんど1：1の比率になっている
介護労働の現状
高齢者施設等のの介護職員は 正規男性職員３３．９% 非正規男性職員 １２．７%
正規女性職員６６．１% 非正規女性職員 ８７．３%
訪問介護員 正規男性職員２６．４% 非正規男性職員 ５%
正規女性職員７３．６% 非正規女性職員 ９５．５%
平成１２年要介護者数２１８万人 職員 ５５万人 平成２８年度要介護者数６２２万人 職員１８３万人
介護職員の採用率18.9% 離職率16.7% 訪問介護員 採用率15.2% 離職率14.8%
規模別での離職率は ～９人では22.3% 50～99人では14.7% 100人～では12.9% 離職者の約65%が勤続年数3年未満となっている
特に訪問介護員の採用が困難であり、離職率も全産業平均より高く,より人手不足感が強くなっている
介護職員の仕事の満足度で見ると ［仕事の内容・やりがい］に対する満足度 Ｄ・Ｉ 45.1と高いが 「賃金」のＤ・Ｉは－18.3と低い
満足度Ｄ・Ｉ＝（満足+やや満足）－（不満足+やや不満足）
職員の労働条件等の悩み、不安、不満等として 人手が足りない53% 仕事のわりに賃金が低い 39.6% 有給休暇が取りにくい 34.2%
身体的負担が大きい29.9% 等（複数回答）
介護雇用管理改善等計画実施状況 介護労働安全センターによる実績 インストラクターによる相談援助件数Ｈ29年度38,820件
雇用管理コンサルタント（社会保険労務士等）による相談援助時間Ｈ29年度4,095時間
ヘルスカウンセラー（医師等）による相談援助時間Ｈ29年度2,390時間
雇用管理改善を支援する助成金等の活用促進 Ｈ27年度3,888件 Ｈ30年度上半期5,293件
介護ロボットの開発支援 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援
