平成28年労働者1人当たり平均年休取得状況

付与日(繰越日数除く)18.1日 ➡ 取得8.8日 取得率 48.7%大企業54.7% 中小企業43.7%)

先進国では、有給休暇は当然の権利としてほとんど消化されている

年次有給休暇の消化への方策例

年次有給休暇の計画的付与により夏季、年末年始の連休を大型連休とする。(ただし、この期間を既に有給休暇としている場合は            不利益変更となるため労使の協議により労働者の同意を得る必要がある。日給制、時間給制の場合は収入が増加するので                不利益変更とならない)

飛び石連休の時は中日を年休の消化日とし3連休、4連休を設ける

会社一斉休暇でなくても、班、グループ別の交替付与方法、個人別付与方法等

5日間を除いた残りの日数が計画的付与の対象とできます。なお、祝祭日は諸外国から比べ多く、休日が一概に極端に少ないとはいえず、        時間外労働の削減をまず考えることが先決かもしれません

有給休暇台帳等の作成で各人の付与日、消化実績を把握し消化率の低い人には消化指導を行う、労働時間管理と共にこの管理も会社としても

必須となってきました

業務の属人化を少なくし、休暇を取っていても業務の滞りを避けるような体制づくりを進める。

残業、休日出勤の削減の方策例として、各人に業務に集中できるコアタイムを設けさせて他のセクションや、外部からの問い合わせから         遮断し外出中です、席をはずしています会議中です、休暇を取っていますこちらから連絡させます等々)所定時間内で処理できる業務

増やせる方策を取ることのできる体制を、同僚や、得意先等への徐々に理解を得る

有給休暇日以上付与の対処労働者の範囲  

       労働時間・日数            勤続年数
週所定労働時間 週所定労働日数 1年間の所定労働日数 6ヶ月 1年6ヶ月 2年6ヶ月 3年6ヶ月 4年6ヶ月 5年6ヶ月 5年6ヶ月~
      30時間以上 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日
30時間未満 5日以上 217日上
4日 169~216日  7日  8日  9日 10日 12日 13日 15日
3日 121~168日  5日  6日  6日  8日  9日 10日 11日
2日  73~120日  3日  4日  4日  5日  6日  6日  7日
1日  48~72日  1日  2日  2日  2日  3日  3日  3日

要注意(フルタイムでなくとも10日以上取得義務対象となる

★ 週5日以上勤務

  ★ 年間217日以上勤務

  ★ 入社後3年以上経過していて週4日勤務(又は年間168日~216日)

  ★ 入社後5年以上経過していて週3日勤務 (又は年間121日~168日)