1・年次有給休暇の年５日の時季指定付与義務 １０日以上付与している労働者に、年５日の年休を時季指定して付与ししなければならない
年次有給休暇管理簿の作成義務（取得した時季・取得した日数・ 取得する権利を与えられた基準日）
2・時間外労働の上限規制の適用 一般条項－ 月４５時間、年３６０時間以内
特別条項－年６回まで月４５時間までは可能だが最大年７２０時間
共通事項－休日を含めて月１００時間未満、複数月平均８０時間以内
違反者は罰則規定適用あり 従前は労基署、労働局の是正勧告止まりであった
中小企業は２０２０年４月から
3・フレックスタイム制の清算期間の上限３ヶ月 従来は１ヶ月であった
4・事業者は長時間労働者に対して、医師による面接指導を実施するためにすべての労働者の労働時間状況を客観的方法により把握しなければならない
5・医師による面接指導の対象者の拡大 法定労働時間週４０時間を超えた時間が「月８０時間」を超えた者となった（旧来１００時間超）
6・雇用保険料率の据え置き
7・平成３１年度年金改定プラス０．１%
8・在職者老齢年期の支給停止調整額 ６０歳台前半及び６０歳代後半と７０歳代以降の支給停止調整額が４６万から４７万に改定６０歳前半の支給停止調整額は２８万円で変更なし
9・国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料免除
10・国民年金保険料前年比７０円値上げ、１６，４１０円に
11・協会けんぽ保険料の改訂 群馬県９．８４%（労使折半）介護保険料は１．７３%で据え置き全国一律
12・ 2020年４月～（中小企業は１年遅れ適用） ［同一労働・同一賃金の原則］の適用
その他改定が目白押しに行われます。
