※　脳・心臓疾患の労災補償状況　
請求件数　平26年７６３件　平28年８２５件　平30年８７７件
決定件数　平26年６３７件　平２８年６８０件　平30年６８９件（業務上、外）
支給決定件数平26年２７７件　平２８年２６０件　平30年２３８件
認定率（支給決定件数を決定件数で除した率）
平26年43.5％　平２８年38.2　平30年34.5％
認定率は２６年比３０年は9％低下している

うち死亡件数は減少気味にはなっているが　毎年２００件以上起きている
請求件数　平26年２４２件　平２８年２６１件　平30年２５４件
決定件数平26年２４５件　平２８年２５３件　平30年２１７件（業務上、外）
認定率　平26年49.4％　平42.3%　平30年37.8％
認定率２６年比３０年は11.6％低下している

支給決定件数の多い業種（中分類）平成３０年度　運送業、建設業で死亡件数割合が多い

①道路貨物運送業　８３件（内死亡件数２７件）　②飲食店　２４件（3件）③その他のサービス業１０件（4件）④道路旅客運送業９件（3件）

⑥建設業　７件（5件）　⑨飲食料小売業６件（４件）　⑫輸送機械器具製造業　４件（３件）

疾患の年齢別請求、決定及び支給決定数（３０年度）40～５０歳代働き盛り、責任年代に多い

　請求件数（うち死亡）　　　　　　　決定件数　　　　　支給決定件数

２０歳代　１１件　（４件）　　　　　１４件（８件）　　　　４件（１件）

３０歳代　５６件（２０件）　　　　　４５件（２０件）　　　２０件（７件）

４０歳代　２４６件（８０件）　　　　２０６件（７５件）　　８５件（２７件）

５０歳代　２９７件（８３件）　　　　２１４件（６１件）　　８８件（３３件）

６０歳以上　２６７件（６７件）　　　２１０件（５３件）　　４１件（１４件）

請求件数年齢別構成比　５０歳代３３．９％　　　　　　支給決定件数５０歳代　３７．０％　　

※　精神障害の労災補償状況　５００件弱支給件数発生

請求件数　平26年1456件　平28年1586件　平30年1820件
決定件数　平26年1307件　平２８年1355件　平30年1461件（業務上、外）
支給決定件数平26年497件　平２８年498件　平30年465件

認定率（支給決定件数を決定件数で除した率）

平26年38.0％　平２８年36.8%　平30年31.8％
認定率は平３０年は平２６年比6.2％低下している

精神障害の請求件数の多い業種　（中分類）福祉、医療関係に発生件数が多いが　自殺件数（自殺未遂も含む）は建設、情報サービス業に多い

社会保険・社会福祉・介護事業　１９２件うち自殺件数（６件）

医療業　１２７件（９件）

道路貨物運送業　８９件（７件）

総合建設工事業　６８件（１６件）

情報サービス業　６５件（１０件）

瀬輸送用機械器具製造業　５４件（１２件）

精神障害の支給決定件数の多い業種　　（長時間労働といわれている業種に多い）

道路貨物運送業　３７件（うち自殺５件）

医療業　　　　　３５件（３件）

機械器具小売業　１９件（６件）

設備工事業　　　１５件（５件）

精神障害の年齢別請求、決定及び支給決定件数比　（働き盛りに多い）

請求件数　　　　　　　　　　　　支給決定件数

４０歳代　　３２．８%　　　　　　３２．２%

３０歳代　　２７%　　　　　　　　２６．２%

２０歳代　　１８．２%　　　　　　２０%

５０歳代　　１７．９%　　　　　　１７．４%

精神障害の時間外労働時間数別（１ヶ月平均）支給決定件数　平成３０年度

２０時間未満　８２件　うち自殺件数（8件）　２０時間以上１０0時間未満は概ね３０件台であるが自殺件数の比率は高い

１００時間以上１２０時間未満になると６１件　うち自殺（１６件）

１２０時間以上１４０時間未満　　　　３４件　うち自殺（１0件）

長時間労働=精神障害疾患多発とは言えないが　自殺割合比は（未遂も含む）高くなっている

精神障害の出来事別支給決定件数　

※事故や災害の体験　９２件　※仕事の失敗過度な責任の発生　２９件（多種な出来事に分かれるが、経営に影響する重大ミスや、顧客取引先からのクレームを受けたが特に多い）

※仕事の質、量（大きな変化を生じさせる出来事があった）６９件（うち自殺１４件）　１ヶ月８０時間以上時間外労働があった４５件（８件）

２週間上にわたって連続勤務があった２５件（５件）　※役割・地位の変化等　配置転換があった8件（４件）

※対人関係　ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた（パワハラ）６９件（うち自殺7件）　上司、同僚等とのトラブル２３件（内自殺７件）

セクハラを受けた３３件　　極度の心理的負荷　５５件（うち自殺4件）　

 

働き過ぎを防ぎ、［ワーク・ライフ・バランス］と、「多様で柔軟な働き方を」実現しつつ

生産性は落とさず、むしろ上げていくという相反する結果を求められ、従来の働き方を根本から見直す必要があり、中小企業に　　

おいても、今も、将来においても求められるニーズに対し最先端技術の習得、ＩＴ化などの導入などで、単純作業等の自動機械化の　　

促進を進めないと生き残れない時代となっています。人手不足の今こそ時代の流れに取り残されない独自商品・技術の開発等

より高度な企業努力が求められています。企業の社会的責任として、安心・安全な労働環境、健全な労使関係、利益率の向上に伴った　　

労働分配率の向上努力によりより優秀な人材確保で、企業の継続性確保が出来るのではないでしょうか