※ 脳・心臓疾患の労災補償状況 
請求件数 平26年763件 平28年825件 平30年877件
決定件数 平26年637件 平28年680件 平30年689件(業務上、外)
支給決定件数平26年277件 平28年260件 平30年238件
認定率(支給決定件数を決定件数で除した率)
平26年43.5% 平28年38.2 平30年34.5%
認定率は26年比30年は9%低下している

うち死亡件数は減少気味にはなっているが 毎年200件以上起きている
請求件数 平26年242件 平28年261件 平30年254件
決定件数平26年245件 平28年253件 平30年217件(業務上、外)
認定率 平26年49.4% 平42.3% 平30年37.8%
認定率26年比30年は11.6%低下している

支給決定件数の多い業種(中分類)平成30年度 運送業、建設業で死亡件数割合が多い

①道路貨物運送業 83件(内死亡件数27件) ②飲食店 24件(3件)③その他のサービス業10件(4件)④道路旅客運送業9件(3件

⑥建設業 7件(5件) ⑨飲食料小売業6件(4件) ⑫輸送機械器具製造業 4件(3件

疾患の年齢別請求、決定及び支給決定数(30年度)40~50歳代働き盛り、責任年代に多い

 請求件数(うち死亡)       決定件数     支給決定件数

20歳代 11件 (4件)     14件(8件)    4件(1件)

30歳代 56件(20件)     45件(20件)   20件(7件)

40歳代 246件(80件)    206件(75件)  85件(27件)

50歳代 297件(83件)    214件(61件)  88件(33件)

60歳以上 267件(67件)   210件(53件)  41件(14件)

請求件数年齢別構成比 50歳代33.9%      支給決定件数50歳代 37.0%  

※ 精神障害の労災補償状況 500件弱支給件数発生

請求件数 平26年1456件 平28年1586件 平30年1820件
決定件数 平26年1307件 平28年1355件 平30年1461件(業務上、外)
支給決定件数平26年497件 平28年498件 平30年465件

認定率(支給決定件数を決定件数で除した率)

平26年38.0% 平28年36.8% 平30年31.8%
認定率は平30年は平26年比6.2%低下している

精神障害の請求件数の多い業種 (中分類)福祉、医療関係に発生件数が多いが 自殺件数(自殺未遂も含む)は建設、情報サービス業に多い

社会保険・社会福祉・介護事業 192件うち自殺件数(6件)

医療業 127件(9件)

道路貨物運送業 89件(7件)

総合建設工事業 68件(16件)

情報サービス業 65件(10件)

瀬輸送用機械器具製造業 54件(12件)

精神障害の支給決定件数の多い業種  (長時間労働といわれている業種に多い

道路貨物運送業 37件(うち自殺5件

医療業     35件(3件

機械器具小売業 19件(6件

設備工事業   15件(5件

精神障害の年齢別請求、決定及び支給決定件数比 (働き盛りに多い

請求件数            支給決定件数

40歳代  32.8%      32.2%

30歳代  27%        26.2%

20歳代  18.2%      20%

50歳代  17.9%      17.4%

精神障害の時間外労働時間数別(1ヶ月平均)支給決定件数 平成30年度

20時間未満 82件 うち自殺件数(8件) 20時間以上100時間未満は概ね30件台であるが自殺件数の比率は高い

100時間以上120時間未満になると61件 うち自殺(16件)

120時間以上140時間未満    34件 うち自殺(10件)

長時間労働=精神障害疾患多発とは言えないが 自殺割合比は(未遂も含む)高くなっている

精神障害の出来事別支給決定件数 

事故や災害の体験 92件 仕事の失敗過度な責任の発生 29件(多種な出来事に分かれるが、経営に影響する重大ミスや、顧客取引先からのクレームを受けたが特に多い)

仕事の質、量大きな変化を生じさせる出来事があった)69件(うち自殺14件) 1ヶ月80時間以上時間外労働があった45件8件

2週間上にわたって連続勤務があった25件(5件) 役割・地位の変化等 配置転換があった8件(4件)

対人関係 ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた(パワハラ)69件(うち自殺7件) 上司、同僚等とのトラブル23件(内自殺7件)

セクハラを受けた33件  極度の心理的負荷 55件(うち自殺4件) 

 

働き過ぎを防ぎ、[ワーク・ライフ・バランス]と、「多様で柔軟な働き方を」実現しつつ

生産性は落とさず、むしろ上げていくという相反する結果を求められ、従来の働き方を根本から見直す必要があり、中小企業に  

おいても、今も、将来においても求められるニーズに対し最先端技術の習得、IT化などの導入などで、単純作業等の自動機械化の  

促進を進めないと生き残れない時代となっています。人手不足の今こそ時代の流れに取り残されない独自商品・技術の開発

より高度な企業求められています。企業の社会的責任として、安心・安全な労働環境、健全な労使関係、利益率の向上に伴った  

労働分配率の向上努力によりより優秀な人材確保で、企業の継続性確保が出来るのではないでしょうか