マスコミ等で発表される倒産件数は、会社更生法等で表面化したものをカウントされており、2013年~2018年での倒産件数は11000件弱(2013年）から8200件強(2018年）で24%の減少となっている。しかし、個人零細企業の解散
廃業件数は35000件弱(2013年）から47000件弱と大幅に増加しております。以前から個人零細企業の問題は大きな課題となっていました。 熟練工の高齢化、若手社員の大手企業志向（20年で大手382万人増加、29人以下の零細企業215万人減少）、定着率が悪い、後継者がいない、ＡＩ導入、 ロボット機械化が必要とわかっていても資金不足、しかし小企業でも、特殊技術で大手が手を出さない分野、製品への特化、進出、（特殊技術といっても現有技術、人財で転換可能な物でもできる物から工夫、発想の転換、改良でできるところから）一発当てを狙ったものは宝くじを当てるようなもので、確率は低い。日常の創意工夫を全社的思想とし、出てきたアイデアを肯定から検討してみる、否定、欠点意見を最初から羅列、発言すると意見が出なくなる
取り上げていくとなったら、大手より意思決定が早く、途中での進出断念もトップの意思決定で大けがを負うリスクも減少する
(各セクションごとの稟議などない）小回りの利く中小企業　ゆえの強みで邁進できる。但し、斬新なアイデア、　製品　ノウハウの導入にあたっては、まずは、日頃からの付き合いのある同業者、同業組合員(信用のおける人）に相談、アドバイスを受けてみる。意匠登録の選択も考慮する（親会社によっては、　漁夫の利をさらわれる危険もある。）しかし、働き改革のしわ寄せは親会社から下請け、孫請け企業へ転嫁され、時間外労働や休日労働の増加に陥る危険性は否定できない。また、仕事の鬼といわれてきた人が多い中小企業に残業規制がかかると早く帰ってもやることが無い、家で居場所がないお父さんたちはどうすればいいのかな？しかも時間給、日給者にとっては収入減となることが一番つらい。残業代を含めての家計収支をどうやりくりすればいいのか前半で言ったことと相反する（否定的、悲観的、）論点となってしまうが、現実は厳しい。大手企業の内部留保は増加の一途をたどっている。政府は労働者へ還元するよう言っているが企業側のガードは固いようだ。あまり強く言うと生産拠点を海外へ移される危険もあるし、落としどころが悩ましい。最近信用　ガタ落ちの厚労省のデータからだが、相変わらず労働分配率は先進国の中では低いようだ。少しレベルの低い話に落してみると米英仏等の資産家、高額所得者と一般市民との所得格差はまだ日本の方が良しとするする意見もあるし、一部指導者の体格は、ボタンがはち切れんばかりの三重顎と腹だが、射殺される覚悟で越境する国民がいたり、国境に張り巡らされた鉄条網を潜り抜けて富める隣国へ潜り込もうとする映像をテレビで見るにつけ飢えて死ぬことは無いだけの最低限福祉があるだけまーいいゕっという変な悟りは将来の日本にはよくないと考えましょう！しかしながら超高齢化社会の現実は直視しなければならず若い労働力を海外から導入しなければならないということは、火を見るより明らかである。政府もその方向に政策を転換したが、有史以来ほとんど単一民族で社会を回してきたのを現実として素直に受け入れられるか？今はグローバル化が何かにつけて当たり前になり、地球単位での発想でないとやっていけない社会になってしまいました。但し、受け入れる前に相手のことを知っておかないと、井の中の蛙には戸惑うことが多い。日本人の常識は外国人の非常識という事は覚悟しておかなければならないでしょう。飛び込んできたニュースでは外国人実習生による老夫婦死傷事件があったが、このようなことが日常茶飯事となっては怖いものである。まだ、田舎では夜鍵など掛けずに寝ているところもあるというがそのような慣習は即刻辞めなければならない外国人労働者が悪いということは決してない。しかし　受け入れ団体等でしっかり審査し（労働者だけでなく、受け入れ側も）劣悪な労働条件で働かせようとすれば今回のようなことが多発する恐れもある。受け入れ団体も儲け主義か否か書類審査だけでは見分けるのは不可能であることから、第三者機関による受け入れ諸団体受け入れ企業等査察を行うなどの対策をすることで少しは今回のような惨事は防げるかもしれません。何事にも利あれば禍ありを覚悟しなければなりません