働き改革による一環としてとして従来原則禁止事項であったダブルワーク（二か所勤務）を、事業主は原則容認しなけらばならなくなるようです。従業員がそれを採用する場合当該事業所の機密事項等を担当させる場合や、過重労働の恐れのある場合が多々発生する恐れがあります。労災保険の適用は発生事業所の責となります。
従来は発生事業所の賃金額を基礎とした休業補償等を計算したおりましたが、今後は、他の事業所からの賃金も合算されるようです。被災労働者にとっては給付額が増加されるので喜ばしいこととは思いますが
働き方改革の旗印は労働者が休養を取り労働生産性の向上を図るものだと理解していますが、働き改革により収入の減少を補填するために（表向きはキャリアップ向上多技能の習得チャンス）２ヶ所以上の勤務を認めるというのは、雇用主としては承認する際は十分配慮すべき事項が増えたと云わざるを得ません、労災事故や傷病の発生は増加しても減少はしないと考えます。一事業所としては
短時間勤務や時間外労働減により日常の支払賃金は減少し一時的にはメリットとして考えられますが
当該労働者が増加することで、生産計画、突発的業務への対応、労災保険料率等々に不都合が発生することは明らかなデメリットとなることを十分考慮しなければなりません 労働者がスキルアップを図り、両事業所への恩恵が授受されることは、大変良いことですが、現在でも非正規労働者の多くが（特にサービス業）ダブルワークをしている現状は事実です。IT技術、新半導体(量子）、自動車産業の電子化etc、日進月歩どころか、秒進分速の昨今、一部の技術者、開発者等は先々明るいものですが相変わらず先進国で最下位に属する労働生産性（サービス業）ということを言われていますが、日本のサービス業に携わっている人達のおもてなしの心遣いは外国人からは大きな称賛を得ていることも現実で、数字のみをもとに出された競争力は参考にしつつ、長所をもっとアピールしていったり、卓越した技術力による高付加価値の製品、消費者のニーズの掘り起こし、高度技術者、医師、芸術家、等々卓越した人達は、ほとんどが欧米で高等教育を受けに行っている状態から日本でも研究開発をして逆に外国から日本の技術を習得に来る外国人労働者を受け入れるようにしないと単純労働者を低賃金で働かせるシステムでは日本の産業は衰退の道を進むことになるでしょう
