来年４月から　在職者老齢年金における年金カットされる金額が改定されます。

現在は、年金+給与合計が２８万円以上になると超過分がカットされています

４月からは、４７万円までは年金のカットは行われず、高齢者雇用促進への

道筋を広げることとなります（年金のカットを嫌って年金受給者が再雇用や、普通労働時間勤務の選択をしない場合が多くあるため？）

 

厚生年金加入条件の引き下げで（２０２４年）順次拡大が予定されています。

５１人以上雇用企業は、週20H、月８８，０００円以上の報酬の従業員は厚生年金加入が

義務付けられます。以前から年金制度の受給者と、加入者のバランスが崩れつつあり

年金制度維持のため今回の見直しが行われるのだと考えられます。これまで主に３次産業界（サービス業、レストラン、飲食業等）

パート社員を多く採用している業界の反発が強く見送られてきたいきさつがありましたが、従業員数の多いところから順次適用されていくようです

既に２０１６年１０月から５０１人以上、２０２２年１０月から１００人超の企業は、上記条件の従業員は

厚生年金加入義務となっています。

公的年金は、老齢、障害、寡婦（夫）という誰しもなりうる条件になった場合の互助保険制度と

捉え、取られるという概念を少し改めて考えていく必要があるのではないでしょうか？