総務省人口推計等より

※2022年 総人口1億2544万人(前年比63万人減)  

生産年齢人口7449万人(総人口比60%弱)  高齢者人口3622万人 (総人口比29%弱) 

※2023年以降 生産年齢人口の減少加速化 (年間50~70万人減)

         後期高齢者が急増する(年間80万人増)

※2025年 認知症 675万人  単身高齢世帯751万人

※2026年 後期高齢者の増加率が低下傾向となる

※2030年 総人口1億2000万人を切る(年間73万人減)    

       生産年齢人口6900万人を切る(年間 75万人減 総人口比

       57.5%)高年齢者増数が安定し始める(年間20~30万人 

 首都圏の後期高齢者は増加し続ける 認知症744万人 2025年より69万人増 

※2035年 総人口1億1522万人(年間85万人減)  

     生産年齢人口6500万人を切る(年間92万人減)総人口比56%

       就職氷河期世代が高齢者になり始める

※2040年 総人口1億1092万人(年間88万人減)

       生産年齢人口6600万人を切る(年間97万人減)  

       認知症802万人(人口比7%強)

       単身高齢世帯896万世帯 2030年より100万世帯増 

         高齢者世帯の40%

※2042年 高齢者総数が3935万人でピークを迎える

これらの予想される数値から全世代型社会保障の構築が求められ

給付は高齢者中心、負担は現役世代(生産者年齢層)という構造を見直し

能力に応じた保障を確保しなければならなくなる(世代間の対立を避ける)

家庭における介護の負担軽減 増加する介護離職の抑制

圏域ごとの介護ニーズを踏まえサービスの基盤整備、在宅高齢者について

地域全体での基盤整備、認知症に関する総合的な施策推進、要介護者

及び家族介護者等への伴走型支援、ヤングケアラー(子供による介護)の

実態を把握し効果的な支援策を講じる

コロナ禍により地域医療の機能不能事態回避のための機能分化と

連携を重視した医療、介護提供体制等の国民目線に立った改革が必要

データの共有活用のための管理体制の整備