総務省人口推計等より

※２０２２年　総人口１億２５４４万人（前年比６３万人減）　　

生産年齢人口７４４９万人（総人口比６０％弱）　　高齢者人口３６２２万人　（総人口比２９％弱）　

※２０２３年以降　生産年齢人口の減少加速化　（年間５０～７０万人減）

　　　　　　　　　後期高齢者が急増する（年間８０万人増）

※２０２５年　認知症　６７５万人　　単身高齢世帯７５１万人

※２０２６年　後期高齢者の増加率が低下傾向となる

※２０３０年　総人口１億２０００万人を切る（年間７３万人減）　　　　

　　　　　　　生産年齢人口６９００万人を切る（年間　７５万人減　総人口比

　　　　　　　５７．５％）高年齢者増数が安定し始める（年間２０～３０万人　

　首都圏の後期高齢者は増加し続ける　認知症７４４万人　2025年より69万人増　

※２０３５年　総人口１億１５２２万人（年間85万人減）　　

　　　　　生産年齢人口６５００万人を切る（年間９２万人減）総人口比５６％

　　　　　　　就職氷河期世代が高齢者になり始める

※２０４０年　総人口１億１０９２万人（年間88万人減）

　　　　　　　生産年齢人口6600万人を切る（年間９７万人減）　　

　　　　　　　認知症８０２万人（人口比７％強）

　　　　　　　単身高齢世帯896万世帯　2030年より100万世帯増　

　　　　　　　　　高齢者世帯の４０％

※２０４２年　高齢者総数が３９３５万人でピークを迎える

これらの予想される数値から全世代型社会保障の構築が求められ

給付は高齢者中心、負担は現役世代（生産者年齢層）という構造を見直し

能力に応じた保障を確保しなければならなくなる（世代間の対立を避ける）

家庭における介護の負担軽減　増加する介護離職の抑制

圏域ごとの介護ニーズを踏まえサービスの基盤整備、在宅高齢者について

地域全体での基盤整備、認知症に関する総合的な施策推進、要介護者

及び家族介護者等への伴走型支援、ヤングケアラー（子供による介護）の

実態を把握し効果的な支援策を講じる

コロナ禍により地域医療の機能不能事態回避のための機能分化と

連携を重視した医療、介護提供体制等の国民目線に立った改革が必要

データの共有活用のための管理体制の整備