※後期高齢者自己医療費負担
　原則１割だったのが、単身世帯年収２００万円以上　複数世帯年収３２０万円以上２割負担となる。３年間は緩衝措置として１ヶ月自己負担最大３，０００円とする措置が採られるので　これを超過した分は後から還付される（とりあえず窓口で２割負担分は支払う）
※紹介状なしで大病院への受診料は5,000円だったのが7,000円となる

※昨年度の後期高齢者医療費　年間939,000円で　７５歳以下の約４倍となっている。

※食料品等の内約7,000品目が原油価格高騰等により値上げされ2人世帯で年間　　　約7万円の負担増となる見込み。

※雇用保険料の値上げ　従来労働者負担3/1000が、5/1000となり　事業主負担は　6.5/1000が8.5/1000となる（令和５年３月末日まで）コロナ蔓延以前は雇用保険財政は積立金があったが、コロナ休業助成金等への支出が大幅に増加し

財政状態が赤字となってきた為、失業給付等のへの資金が不足する事態となり　今回の値上げとなった。

※　児童手当の改定　　３歳未満児　月/15,000円　　養育者の所得が

　　被扶養親族１人の場合年収875万6千円　2人の場合917万8千円未満

　　３歳～小学校未就学児童　第１,2子　月/10，000円　3子以降月/15,000円

　　　中学校月/10,000円

　　一定以上収入世帯に支給の「特別給付」上記年収以上世帯に１人につき

　　　　月／5,000円

　　令和４年１０月から「特例給付」の支給対象者が変更になった

　　　養育者の年収950万以上　一律5,000円　年収1,200万円以上　無し

※　パートタイマーへの厚生年金保険加入条件の改定

　　従来従業員数が常時５０１人以上企業で１年以上の勤務者が　101人以上　2ヶ月以上勤務者に改訂された