後期高齢者自己医療費負担
 原則1割だったのが、単身世帯年収200万円以上 複数世帯年収320万円以上2割負担となる。3年間は緩衝措置として1ヶ月自己負担最大3,000円とする措置が採られるので これを超過した分は後から還付されるとりあえず窓口で2割負担分は支払う
紹介状なしで大病院への受診料は5,000円だったのが7,000円となる

※昨年度の後期高齢者医療費 年間939,000円で 75歳以下の約4倍となっている。

※食料品等の内約7,000品目が原油価格高騰等により値上げされ2人世帯で年間   約7万円の負担増となる見込み。

雇用保険料の値上げ 従来労働者負担3/1000が、5/1000となり 事業主負担は 6.5/1000が8.5/1000となる(令和5年3月末日まで)コロナ蔓延以前は雇用保険財政は積立金があったが、コロナ休業助成金等への支出が大幅に増加

財政状態が赤字となってきた為、失業給付等のへの資金が不足する事態となり 今回の値上げとなった。

※ 児童手当の改定  3歳未満児 月/15,000円  養育者の所得が

  被扶養親族1人の場合年収875万6千円 2人の場合917万8千円未満

  3歳~小学校未就学児童 第1,2子 月/10,000円 3子以降月/15,000円

   中学校月/10,000円

  一定以上収入世帯に支給の「特別給付」上記年収以上世帯に1人につき

    月/5,000円

  令和4年10月から「特例給付」の支給対象者が変更になった

   養育者の年収950万以上 一律5,000円 年収1,200万円以上 無し

※ パートタイマーへの厚生年金保険加入条件の改定

  従来従業員数が常時501人以上企業で1年以上の勤務者が 101人以上 2ヶ月以上勤務者に改訂された